2025/09/20

九州でも有数の工業地帯である北九州市。工場や法人施設、倉庫の修繕やリフォームを検討する際は、悪質業者への警戒が必須です。

北九州市をはじめ全国的に、訪問販売や飛び込み営業による契約トラブルが相次いでおり、実際に国土交通省や消費者庁にも多数の相談が寄せられています。

共通するのは、施設規模の大きさや管理部門の専門知識不足に付け込み、不要な追加工事や補助金の虚偽説明を利用して高額契約を迫るという手口です。一度契約してしまうと数百万円規模の損失に発展することもあり、経営判断としても看過できないリスクとなります。

本記事では、まず法人や工場がなぜ狙われやすいのかを整理した上で、実際に確認されている典型的な手口を具体的に紹介します。

さらに、相見積もりの重要性や資格・保証体制の確認方法など、被害を未然に防ぐための実践的な対策をまとめました。

経営資産としての建物を長期的に守り、安心して業務を継続するために、ぜひ参考にしていただければと思います。

法人・工場が悪質業者に狙われる理由

工場や法人施設は建物の規模が大きく、修繕やリフォーム工事も高額になりやすいのが特徴です。そのため悪質業者にとって利益性の高いターゲットとなり、特に建物管理に専門知識を持たない担当者が狙われるケースが後を絶ちません。

加えて、工場や倉庫は稼働を止めると損失が大きいため「工期を短縮できる」などの甘言に弱くなりやすい点も付け入る隙となります。

●●企業が狙われやすい要因

狙われる要因	悪質業者が利用する手口	典型的な被害例
施設規模が大きい	「一部不具合でも全体改修が必要」と説明	数百万円～数千万円規模の不要契約
専門知識不足	法令違反・操業停止リスクを強調	即決契約・高額追加請求
稼働停止の恐れ	「今契約すれば早期工事可能」と誘導	工場稼働に影響し高額負担
補助金・保険制度	「実質ゼロ」と虚偽説明	補助金不適用で全額自己負担

●●施設規模の大きさと高額工事に付け入る手口

工場や倉庫は数千㎡に及ぶ広さを持つことが多く、屋根・外壁・配管などの修繕は必然的に高額化します。悪質業者はその点を逆手に取り、「一部の劣化があるから全面改修が必要」と根拠の薄い説明を行い、多額の契約を迫ります。

見積りも大まかで詳細な内訳を示さず、金額の妥当性を判断しづらくしているのが特徴です。また、工事後に「想定外の損傷が見つかった」として追加費用を請求するケースも多く、当初の契約額を大幅に超える支払いを強いられる企業もあります。

施設規模の大きさゆえ、現場担当者が全体を把握しきれない状況が狙われやすいのです。

チェックポイント（施設規模ゆえの狙われ方）

契約額が数百万円以上と高額になりやすい
部分修繕で済むはずが全面改修にすり替えられる
追加請求が常態化しやすい（契約後の「想定外」）
担当者が全範囲を把握できず業者の説明に依存

●●管理部門の専門知識不足を狙ったアプローチ

中小法人では、建物管理を総務や庶務担当が兼務していることが少なくありません。悪質業者はこの隙を突き、「法令違反になる可能性がある」「操業停止の恐れがある」といった不安を煽り、即決契約を迫ります。

特に「補助金を使えば実質負担ゼロ」といった曖昧な説明を重ねるのが典型的なパターンです。建物診断の専門知識を持たない担当者は、業者が提示する写真や書類を疑うことなく受け入れてしまい、不必要な高額契約や契約不履行のリスクを抱えることになります。

悪質業者が使う心理的アプローチ例

「今のままでは法令違反になる」
「操業停止リスクがあるから早急対応が必要」
「補助金を使えば実質ゼロ負担で可能」
「今日契約すれば優先的に工事を進められる」

実際に見られる悪質業者の典型的な手口

悪質業者は一見すると正規業者と区別がつきにくい振る舞いをしますが、共通して「不安を煽る」「即決を迫る」「費用を吊り上げる」という流れを持っています。ここでは典型的な手法を整理します。

●●不要な工事・追加請求の強要

最も多いのが、不要な工事を強引に契約させるパターンです。例えば屋根の一部に小さな不具合があるだけでも「全体が危険な状態」「すぐに雨漏りする」と過剰に説明し、全面改修を契約させます。

さらに工事着手後に「想定以上の劣化があった」と追加請求を繰り返し、当初の見積額を大幅に上回る費用を要求するのです。契約前に詳細な調査報告書を出さない、工事内容が曖昧な見積書を提示するなども典型的な特徴です。国土交通省や消費者庁でも、こうした「追加請求トラブル」は悪質業者の代表的な被害事例として報告されています。

●●補助金制度を悪用した虚偽説明

近年特に増えているのが「補助金」や「火災保険」を口実にした虚偽説明です。「この工事なら国の補助金が出る」「実質負担はゼロ」といった甘言で契約を誘導しますが、実際には対象外の工事であったり、補助金申請自体が存在しない場合もあります。

結果として補助金が下りず、全額自己負担を強いられる被害が発生しています。さらに「申請手続きは代行する」と言って高額な手数料を取った挙げ句、連絡を絶つケースも確認されています。補助金や保険を強調する業者は、必ず公式の情報源で確認することが不可欠です。

被害を未然に防ぐ具体策

被害を避けるためには、業者に依頼する前の下準備と契約プロセスの厳格化が重要です。相見積もりや資格確認を徹底するだけで、多くのトラブルを防ぐことができます。

●●相見積もりと施工実績の徹底確認

まず、必ず2〜3社以上から相見積もりを取ることが基本です。複数業者の見積りを比較することで、相場から外れた金額や不要な工事の有無が見えてきます。

また、法人や工場施設の施工実績があるかを確認することも重要です。実績豊富な業者であれば、工場特有の耐久性・安全性の課題に対応できるだけでなく、工期や操業への影響も考慮した提案を受けられます。実績紹介や写真、顧客の声を提示できない業者は注意が必要です。

●●資格・保証体制を備えた業者選定の重要性

建設業許可や建築関連資格を有する業者は、法令遵守や施工品質において信頼性が高いといえます。加えて、施工後の保証やアフターメンテナンス体制が整っているかもチェックポイントです。

優良業者は保証内容を明示し、万一のトラブルにも迅速に対応します。一方、保証や契約内容をあいまいにする業者はリスクが高いと言えるでしょう。契約時には必ず書面で保証内容を確認し、後のトラブルに備えることが不可欠です。

●●悪質業者対策チェックリスト（法人・工場向け）

以下のチェック項目に一つでも該当したら要注意です。実際の契約前に必ず確認してください。

「今すぐ危険」「法令違反になる」など、不安を過度に煽る説明をしていないか
見積書に工事内容や内訳が詳細に記載されているか
相見積もりを2〜3社から取得しているか
業者に建設業許可番号・資格証明があるか確認したか
補助金や保険の利用条件を公式情報で確認済みか
契約前に保証内容やアフター体制を明示しているか
契約や見積りをその場で即決させようとしていないか
会社の所在地・代表者名・連絡先が明確に提示されているか

このチェックリストを参考に、冷静に情報を精査することで被害を未然に防ぐことが可能です。

FAQ│よくある質問

工場や法人施設の修繕・リフォームに関するご相談では、「どの業者を信頼すべきか」「補助金は本当に使えるのか」といった不安の声を多くいただきます。悪質業者の手口は巧妙化しており、契約後にトラブルへ発展するケースも少なくありません。

ここでは、特にご質問の多い内容をまとめ、注意点と対処法を分かりやすく解説いたします。実際の契約や工事を検討される際の参考としてご活用ください。

●●Q1.工場の修繕で「今すぐ契約しないと危険」と言われました。本当に急ぐべきですか？

A1.即時契約を迫るのは悪質業者の典型的な手口です。確かに屋根材の大規模破損や壁面の剥落などは放置すると危険ですが、本当に危険な状態であれば詳細な調査報告書・写真・図面を提示できるはずです。

国交省の調査でも、訪問販売トラブルの多くは「危険を強調し即決を迫る」ケースであり、実際には緊急性のない工事が多いとされています。

まずは複数業者からの意見と見積もり比較を行い、経営リスクと費用対効果を踏まえて冷静に判断してください。

●●Q2.「補助金で実質ゼロ」と言われました。信用して良いのでしょうか？

A2.「補助金でゼロ」という説明は安易に信用できません。補助金や助成金には必ず対象条件・申請期限・工事区分があり、条件を満たさないと給付されません。

消費者庁の報告によれば、補助金を口実にした虚偽契約はリフォーム詐欺の代表例のひとつです。必ず自治体の公式サイトや経済産業省の制度一覧で確認し、業者任せにせず自社でも要件を把握してください。

申請代行を持ちかける業者は、手数料だけ受け取って音信不通になる事例もあるため要注意です。

●●Q3.業者の信頼性を判断するために最低限確認すべきことは何ですか？

A3.信頼性を見極めるには以下の4点が必須です。

建設業許可番号の有無（国交省の公開データベースで照会可能）
法人登記情報（登記簿謄本や会社所在地の明確性）
施工実績（工場・法人施設での過去事例、写真・顧客名の提示）
保証体制（工事保証・瑕疵保険・アフターメンテナンス）

国民生活センターの統計では、被害相談の大半が「契約時に業者の資格・保証を確認しなかった」ケースです。これらが不明瞭な業者は依頼を避け、必ず裏付けを取りましょう。

悪質業者対策は「ベストホーム」への相談が最も確実です

工場や法人施設を狙う悪質業者は、不要な追加工事や補助金の虚偽説明など巧妙な手口を使い、企業経営に大きな損害を与える恐れがあります。

特に規模の大きい修繕工事では数百万円単位の契約となるため、一度の判断ミスが甚大なリスクにつながります。こうした背景から、信頼できる業者を見極めることは経営判断の一部といっても過言ではありません。

ベストホームでは、法人・工場オーナー様向けに無料の建物診断を実施し、客観的な報告と適正価格のご提案を行っています。さらに建設業許可・保証体制を備え、施工後のアフターケアまで責任をもって対応いたします。悪質業者のリスクを避け、長期的な資産保全を図るためにも、ぜひ一度ベストホームへご相談ください。

お問い合わせはフォーム、メール、お電話、またはショールームへのご来店にて承っております。

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また弊社の大切にしていることとして、塗装後もキレイを保つことです。「毎年点検」として、毎年お住まいの外壁塗装の状況を確認させていただいております。
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この記事を書いた人

代表取締役　戸髙　勇樹

保有資格：外装劣化診断士、一般建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者、アステックペイント技術認定者

業界歴・経歴：約17年以上。大手リフォーム会社に就職後、一度は塗装業界を離れるも、「人に感謝される仕事がしたい」と、ベストホームに入社。1500棟以上の塗装工事を実施。

出身地：北九州市小倉北区

コメント：創業以来24年、福岡県北九州市を中心に外壁塗装・屋根塗装・防水工事・リフォーム工事を行っております。
塗装工事はどの業者に頼まれても塗ったばかりはキレイだと思います。塗装工事で差が出るのは〈数年後〉です。塗装工事を行い数年経過しないと適正な工事をしたのかがわからない、ここが塗装業者選びの難しいところです。塗装の高品質団体プロタイムズは『社会に貢献できる塗装・社会に誇れる塗装』をご提供させていただきますので、塗装工事でお悩みの際はお気軽にご相談ください。