2025/10/15

住まいのリフォーム後「この費用って確定申告で控除できるの？」と疑問を持つ方は多いでしょう。実は、国には「リフォーム減税」と呼ばれる制度があります。利用すれば一定の条件を満たすことで、所得税や固定資産税の軽減を受けられるのです。

たとえば、省エネ化のために窓を二重ガラスにしたり、地震に備えて耐震補強を行ったりする場合、確定申告を通じて減税を受けられる可能性があります。ところが、こうした制度を知らずに申告しなければ、せっかくの節税チャンスを逃すことになるのです。

そこで今回のお役立ちコラムでは、住まいのリフォーム費用に関して、確定申告で控除できるかくわしくお話しします。リフォーム減税の仕組みから対象工事の種類、申告手順、注意点まで網羅しています。

リフォーム後の「税金控除」がわかりづらい現状

リフォーム減税は制度が多く、条件も複雑です。そのため「どの工事が対象なのか」がわからず、申告を見送ってしまう人も少なくありません。

●●控除対象が限定的で複雑

リフォームと聞くと外壁塗装やクロスの張替え、キッチン交換などを思い浮かべる方が多いでしょう。ただし、すべてが減税対象にはなりません。控除の対象となるのは「性能向上リフォーム」と呼ばれるもので、省エネ・耐震・バリアフリーなど、国が定めた基準を満たす工事に限られます。

たとえば、断熱サッシの設置や段差解消などは対象ですが「外観を美しくするための塗り替え」や「設備を最新型に入れ替えるだけのリフォーム」は対象外になる可能性があるのです。

●●工事前に申請が必要なケースも

リフォーム減税では「着工前に証明書類を取得しておく必要がある」という点は要注意です。省エネ改修の場合、「省エネ性能証明書」を建築士が発行しなければなりません。

工事完了後では発行できないため、後から申請しても間に合わないケースがあります。リフォームを検討する段階から、税理士や施工業者に相談しておきましょう。

申告漏れで損をするケースが多い

制度を知らなかったり手続きを誤ったりするだけで、数十万円単位の損をする可能性があります。

●●控除額が大きい制度を知らない

たとえばリフォームでも住宅ローン控除が使えます。ただ、知らなければ申告をしないまま終わるだけです。結果、リフォーム費用をまるごと自己負担してしまうことになります。住宅ローン控除では最大控除額140万円ですから非常に大きな金額です。

●●書類不備で申告が通らない

申告自体をしても、証明書類の不備で控除が却下されることもあります。

とくに省エネ・耐震・バリアフリー改修では「証明書」や「工事明細書」の添付が必須です。施工業者が発行を忘れていたり、契約書に詳細が記載されていなかったりすると、税務署に受理されません。

税制は毎年更新されるため、前年と同じ感覚で申告すると見落としが生じやすい点に注意が必要です。

確定申告で控除できる住宅ローン減税

ここでは、現在利用できる主要なリフォーム減税制度を整理します。

●●住宅ローン減税（増改築・リフォーム版）

新築だけでなく増改築にも適用されます。主な条件は「返済期間10年以上」「工事費100万円以上」「自己居住用住宅」「工事完了後6か月以内の入居」などです。

控除額は年末残高の0.7％、年間最大14万円が、10年間にわたり所得税から差し引かれます。また、省エネリフォームや耐震改修を同時に行う場合、控除期間が13年に延長されるケースもあるため、経済的負担が軽くなるのです。

ただし、既存住宅の場合は通常10年となるケースが多く、13年延長が常に適用されるわけではないため、事前に確認しておきましょう。

参照：国土交通省住宅ローン減税（増改築）の概要
参照：国土交通省リフォーム促進税制（所得税・固定資産税）について

控除を確実に受けるための申告ステップ

控除制度があるとしても、申告の流れを把握していなければ不安は募るものです。たとえば確定申告では、以下の書類の準備が求められます。

●●工事契約書および領収書

住宅ローン減税で増改築の場合、以下のような必要書類を求められます。

確定申告書
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
登記事項証明書
工事請負契約書の写し
補助金等の交付を受けている場合は、金額が明らかな書類
住宅取得資金の贈与の特例を受けている場合は、贈与税申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し
増改築等工事証明書など

各書類について、発行者・発行日・原本の確認が必要です。契約書や領収書についても、工事項目・金額が明確に記載されているかチェックしましょう。少しの不備でも認められない可能性があります。

●●提出時期と還付までの流れ

申告期間は翌年の2月16日〜3月15日までの間です。その間に税務署などで確定申告をしなければなりません。ただ、年末調整の対象者は、2年目以降の確定申告は不要です。そのため早めの準備が結果的に時間の節約につながります。

参照：国土交通省住宅ローン減税制度について
参照：国土交通省住宅ローン減税　　Ｑ&A（2025年４月更新）

対象外リフォームと注意点

制度を誤解すると、申告しても控除を受けられない場合があります。

●●対象となる工事

以下が対象となる主な工事です。

省エネ改修：断熱材や複層ガラス、節水トイレなどを導入する工事
耐震改修：旧耐震基準の住宅を現行基準に補強する工事
バリアフリー改修：手すり設置、段差解消、廊下拡張などの高齢者配慮改修
住宅ローンを利用した増改築：100万円以上の自己居住用工事で、10年以上の返済期間があるもの

逆に言えば、対象外となる工事もありえるのです。すべてのリフォームが対象とならない点に注意してください。たとえば、外壁塗装や壁紙の張替えなど、美観を整える目的と判断されると控除対象外になる可能性があります。

ただし、省エネ性や耐震性を向上させる内容が含まれる場合は、減税対象となる可能性もあるため、事前に施工業者や税理士に確認しましょう。

●●住宅ローン減税の申告でよくあるミス

以下は住宅ローン減税を申告する際によくあるミスです。

工事完了前に申告してしまう（入居日が条件未達）
増改築証明書の添付忘れ
ローン借換え後の年末残高を旧ローン分で申告
e-Tax入力時に控除年数や残高を誤入力

このような部分で不備があると、控除を否認される原因になりかねません。基本的に、不明な点があるなら、国税庁の確定申告相談窓口や税務署での事前確認が必要です。

『増改築証明書の添付忘れ』は制度上「増改築等工事証明書」が必須とされるケースと、不要とされるケースがあるため、対象制度ごとに要件を確認しておきましょう。

また国税庁サイト「確定申告書作成コーナー」では、住宅ローン控除欄が自動計算されるため、誤入力防止にも活用したほうがいいでしょう。

そのほか、確定申告書に添付する「工事請負契約書」「証明書」「領収書」は原本提出または5年間の保存義務があります。電子申告（e-Tax）の場合も、PDF添付またはスキャンデータの保存が求められます。書類不備による再提出を防ぐため、施工後はすぐに整理が必要です。

FAQ｜よくある質問

●●Q1:住宅ローン減税とは？

個人が住宅ローンなどを利用した際、住まいの新築や取得、またはリフォームをした場合、一定の条件を満たしたなら所得税額や個人住民税額から控除される制度です。

●●Q2:年収に関する条件はある？

合計所得額が2,000万円以下の年に住宅ローン減税が適用されます。ただし、40㎡以上50㎡未満の住まいを取得する場合、合計所得額が1,000万円以下の年に、住宅ローン減税が適用されます。

●●Q3:申告を忘れた場合、後から控除を受けられる？

原則5年以内なら「更正の請求」で過去分の還付を受けられる場合があります。申告書類を整えた上で、税務署に相談しましょう。リフォーム減税制度では申告を忘れた場合、過去5年以内で更正の請求可能な場合があります。

●●Q4:控除率はずっと0.7％？

控除率は控除期間中一律0.7％です。取得する住まいの類型などで変動しません。

●●Q5:住まいの取得に関するローン減税とリフォームに関するローン減税は同時に適用できる？

同時適用は許されています。ただし、各年の控除の上限額は、取得やリフォームそれぞれローン減税の控除できる上限額、どちらか多い方です。

同じ改修工事に対しては併用できない」など制限があるケースが多いため、事前に確認をしておきましょう。

参照：住宅ローン減税　　Ｑ&A（2025年４月更新）

リフォーム減税のご相談は「ベストホーム」へ――補助金対応のお見積りと現地調査に対応しています

リフォーム費用のすべてが確定申告で控除できるわけではなく、省エネ・耐震・バリアフリーといった性能向上リフォームに限定されます。控除を受けるには、事前の証明書取得や書類整備などの条件を満たす必要があり、申告期限や添付書類の不備があると控除が認められないこともあります。こうした複雑な制度を正しく活用するためには、工事前の段階で制度の対象可否を確認しておくことが重要です。

ベストホームでは、リフォーム補助金の申請に必要なお見積書の作成や現地調査を中心に対応しております。補助金制度の詳細や申請可否、減税制度の手続きそのものについては、各自治体・税務署・専門機関へ事前にご相談ください。私たちは、現場調査を通じて申請に必要な情報を正確に反映し、円滑な補助金申請をサポートいたします。

リフォーム後の税制優遇や補助金を最大限活かすためにも、まずはお問い合わせフォーム・メール・お電話・ショールームへのご来店にてご相談ください。

ベストホームが、補助金対応を見据えた最適なリフォームプランと正確なお見積りをご提案します。

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この記事を書いた人

代表取締役　戸髙　勇樹

保有資格：外装劣化診断士、一般建築物石綿含有建材調査者、石綿作業主任者、アステックペイント技術認定者

業界歴・経歴：約17年以上。大手リフォーム会社に就職後、一度は塗装業界を離れるも、「人に感謝される仕事がしたい」と、ベストホームに入社。1500棟以上の塗装工事を実施。

出身地：北九州市小倉北区

コメント：創業以来24年、福岡県北九州市を中心に外壁塗装・屋根塗装・防水工事・リフォーム工事を行っております。
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